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Yoshiki
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運行管理者試験、2026年度第1回の合格者を発表｜資格者証は3か月以内に申請
Yoshiki
運行管理者試験センターは2026年9月24日、令和8年度第1回運行管理者試験の結果を発表しました。貨物・旅客の両区分について、受験者数や合格者数を公表し、個人の結果を検索できるページも公開しています。
合格した人は、結果の確認に続いて運行管理者資格者証の交付申請が必要です。申請には期限があるため、通知書を受け取った後の手続きまで確認しておきましょう。
本記事では、今回の合格状況と結果の調べ方、資格者証の申請方法や期限を整理します。
目次
貨物は1万2061人、旅客は3047人が合格
今回の試験は、貨物・旅客ともに47都道府県で実施されました。センターが公表した受験者数、合格者数、合格率は次のとおりです。
合格率は、貨物・旅客ともに4割台となりました。これは各区分の全体集計であり、自分の合否は公式の結果検索や試験結果通知書で確認する必要があります。
自分の合否を確認する方法
公式サイトでは受験者ごとの結果を照会できます。郵送される通知書は資格者証の申請にも使うため、ウェブでの確認後も大切に保管してください。
受験番号または申請者配付番号で検索
令和8年度第1回の試験結果検索ページで、照会に使う番号の種類を選び、番号を入力して検索します。貨物・旅客ともに、このページから確認できます。
受験番号を使う場合は、TまたはRから始まる9桁の番号を入力します。申請者配付番号での検索も可能です。受験番号が分からないときは、予約確認メールやリマインダーメール、マイページの受験情報を確認しましょう。
試験結果通知書の原本を保管する
センターの案内では、試験結果通知書は発表日に郵送されます。ウェブで結果を確認できても、通知書が同じ日に届くとは限りません。
合格者の通知書には、資格者証の交付申請に関する案内や書類が同封されます。
申請では通知書の原本が必要になるため、検索結果の画面を保存するだけで手続きを済ませたつもりにならないよう注意してください。
資格者証の交付申請は合格発表から3か月以内
合格者は、結果発表日から3か月以内に運輸支局などへ資格者証の交付を申請する必要があります。自分で申請する方法と、センターの申請支援サービスを利用する方法があり、締め切りや費用が異なります。
期限内に交付申請をしない場合、合格は無効になります。合格しただけで資格者証が自動的に届くわけではないため、通知書が届いたら手続きを進めましょう。
運輸支局などへ直接申請する場合
資格者証の交付申請書に必要事項を記入し、本人または勤務先を通じて運輸支局などへ提出します。窓口への持参と郵送に対応しており、交付手数料として270円分の収入印紙が必要です。
主な提出書類は次の3点です。
- 運行管理者資格者証交付申請書
- 運転免許証の写し、住民票、マイナンバーカードの写真面の写しのいずれか1点
- 運行管理者試験結果通知書の原本
運転免許証は有効なものを使用し、裏面に氏名・住所などの変更がある場合は裏面の写しも必要です。住民票はマイナンバーを記載しないものを用意し、マイナンバーカードは番号のある裏面をコピーしないようにしてください。
申請書には貨物用と旅客用があります。同封書類を紛失した場合などは、公式の交付申請書類ページから自分の区分に合うものを確認できます。資格者証は申請当日に交付されるわけではないため、返送方法も案内に沿って準備しましょう。
申請支援サービスは11月24日まで
センターの申請支援サービスを利用する場合、今回の受付期限は2026年11月24日（火）の当日消印有効です。交付申請そのものの「結果発表日から3か月以内」とは別に、サービスの締め切りが設けられています。
料金は2,930円（税込）で、交付手数料の収入印紙代270円を含みます。
この方法では申請書に収入印紙を貼らず、通知書に同封された青色の封筒で、支援サービスの申込書と必要書類を送付します。
センターが書類を受け付けた後、コンビニエンスストア用の払込票などが届くので、指定期限までに支払います。資格者証の発送は受付後1〜1.5か月程度が目安です。仕事で必要になる時期も考え、書類の準備と支払いを早めに済ませておきましょう。
資格者証の取得後に担当する仕事も確認
運行管理者は、トラック・バス・タクシーなどの安全な運行を支える仕事です。運転者の勤務の組み立てや休憩・睡眠施設の管理、指導監督、点呼での健康状態の確認などを担います。
貨物・旅客では対象となる運送事業が異なります。資格取得後の働き方を考えたい人は、運行管理者（貨物）の仕事内容や、運行管理者（旅客）の仕事内容も参考にしてください。
まとめ
令和8年度第1回運行管理者試験の結果が9月24日に発表され、貨物は1万2061人、旅客は3047人が合格しました。
受験者は公式の検索ページで合否を確認し、合格した場合は郵送される試験結果通知書と同封の案内を使って、資格者証の交付申請を進める必要があります。
交付申請は結果発表日から3か月以内ですが、センターの申請支援サービスを選ぶ場合は11月24日が締め切りとなるため、利用する方法に応じた準備が大切です。通知書の原本や本人確認書類をそろえ、提出先・費用・期限を確かめたうえで、余裕を持って申請しましょう。
