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2026年度放射線取扱主任者試験、10月5日に合格発表|第1種16.2%・第2種19.0%

Yoshiki

公益財団法人原子力安全技術センターは2026年10月5日、令和8年度の第1種・第2種放射線取扱主任者試験の合格者の受験番号を公表しました。

今回の発表で合格を確認できた方も、免状の取得には資格講習の修了や交付申請が必要です。

また、合格証が発送される時期は、インターネットで受験番号が公表される日とは異なります。

本記事では、合格者の確認方法と第1種・第2種それぞれの試験結果、合格証の受け取りから免状取得までに確認しておきたい手続きを整理します。

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2026年度の合格者を公式サイトで公表

今回発表されたのは、第1種が8月19日・20日、第2種が8月21日に実施された試験の結果です。

まずは自分の受験番号を照合し、そのうえで受験者数や合格率を確認しましょう。

第1種・第2種の受験番号を確認する方法

原子力安全技術センターの「令和8年度合格者」ページから、合格者一覧のPDFを開けます。

資料の表紙には2026年10月5日の日付があり、第1種・第2種の合格者の受験番号が掲載されています。

PDFは全6ページで、表紙の後に第1種、第2種の順で番号が並び、札幌・東京・名古屋・大阪・福岡の受験地ごとに分かれています。試験区分と受験地を確認してから、受験票に記載された6桁の番号を照合してください。

PDF内の検索機能を使う場合も、見つかった番号の前後だけで判断せず、ページ上部の試験区分を確認しておくと読み違いを防げます。

受験票を手元に置き、番号の一部ではなく全体が一致しているか確認しましょう。

令和8年度放射線取扱主任者試験の合格者一覧(公式PDF)

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第1種は464人、第2種は284人が合格

同センターが公表した「令和8年度 受験者等の統計」によると、試験結果は次のとおりです。

表の人数は、受験申込者数ではなく実際の受験者数を示しています。

試験区分回次受験者数合格者数合格率
第1種第71回2,867人464人16.2%
第2種第68回1,497人284人19.0%
出典:原子力安全技術センター「令和8年度 受験者等の統計」。合格率は公式資料の公表値です。

合格率は、各区分の合格者数を受験者数で割った割合です。

統計資料の別ページにある年齢構成や最終学歴は受験申込者を対象としているため、同じ集計対象として混ぜて読まないようにしましょう。

第1種と第2種は試験区分が異なり、受験者の集団も同一ではありません。今回の合格率の差だけで、どちらが自分に適しているかを決めるのではなく、必要な免状の種類や業務との関係も確認することが大切です。

合格後は合格証の受け取りと資格講習を確認

放射線取扱主任者は、放射線障害を防止するための監督を担います。

第1種・第2種の免状を取得する方は、試験合格後に必要となる書類と手順を確認しておきましょう。

官報公告は11月上旬予定、合格証は公告後に送付

公式の合格者案内では、合格者の氏名を官報で公告する時期は2026年11月上旬頃の予定とされています。合格者には、官報公告後に同センターから簡易書留で合格証が送付されます。

したがって、10月5日にインターネット上で番号が確認できても、同日に合格証が届くわけではありません。

官報公告の予定と郵送の時期を分けて把握し、受験時に登録した住所で確実に受け取れるようにしておきましょう。

受験後に転居した方や、発送後も届かない方は、同センターの公式FAQで住所変更や未着時の案内を確認してください。

不在連絡票の有無や転居に伴う届け出の状況も確認事項です。合格証はこの後の講習申込みに使用するため、届いた後は大切に保管してください。

免状取得には講習修了と交付申請が必要

原子力規制委員会の案内によると、第1種・第2種の免状は、各試験に合格し、登録資格講習機関などが実施する対応する講習を修了した方に交付されます。

免状取得には試験合格に加えて資格講習の修了が必要です。

原子力安全技術センターは、第1種・第2種の講習申込みには合格証の写しが必要と案内しています。受験番号が載ったPDFの確認だけで申込みの書類がそろうと考えず、希望する講習の申込要領を確認してください。

同センターの講習を検討する場合、2026年10月5日時点の案内では、第1種は5日間、第2種は3日間です。

いずれも対象区分の試験に合格した18歳以上の方が対象となり、全課目・全時間の受講と実習レポートの受理を経て、修了試験に合格した方に修了証が交付されます。

日程を選ぶ際は、勤務や通学との調整に加えて、会場と受講料、申込みに必要な書類を確認しましょう。詳細は、同センターの第1種講習の案内と第2種講習の案内で確認できます。

講習を修了した後は、本人が原子力規制委員会へ免状の交付を申請します。

合格証と講習修了証、住民票などの必要書類や様式は、原子力規制委員会の放射線取扱主任者関係の手続様式で確認してください。

講習申込みに使う写しと免状申請時の必要書類を区別して準備することが大切です。

再受験を考える方は公式の問題・正答で振り返る

今回の結果を受けて次の受験を検討する方は、同センターが公開している令和8年度の試験問題・合格基準・正答で学習内容を振り返れます。

第1種・第2種それぞれの資料があるため、受験した区分のものを選んでください。

2026年度の合格基準は、両区分とも各課目で得点が5割以上、かつ全課目の合計で6割以上です。

合計点だけでなく課目ごとの条件もあるため、自己採点や復習では、どの課目に不足があったかまで整理すると次の学習計画につなげやすくなります。

ただし、自己採点は公式の合否確認に代わるものではありません。

また、原子力規制委員会は採点結果に関する照会を受け付けないと案内しています。個別の得点について回答が得られることを前提にせず、公開されている資料を活用しましょう。

まとめ

2026年度の放射線取扱主任者試験は、第1種・第2種ともに10月5日に合格者の受験番号が公表され、各区分の受験者数と合格率も確認できるようになりました。

受験した方は公式PDFの試験区分と受験地を確かめ、受験票の番号を照合してください。

合格した方にとって次の準備は、11月上旬頃予定の官報公告後に届く合格証を受け取り、希望する資格講習の申込条件を確認することです。

試験合格と免状取得を区別し、講習の修了から免状の交付申請までを見通して、必要な日程と書類を整えましょう。

参考資料

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