2026年度司法書士筆記試験の合格者は726人|合格点は258.0点
法務省は2026年10月1日、令和8年度司法書士試験の筆記試験合格者受験番号と合格点等を公表しました。
合格点は350点満点中258.0点以上で、午前・午後の多肢択一式と記述式の基準点も満たす必要があります。
本記事では、合格者数と合格率、受験地別の内訳、合格点・基準点と前年との比較、公式の正解・出題の趣旨の確認先、成績通知と口述試験の日程を整理します。

合格者数と合格率
公式の合格者受験番号一覧を受験地ごとに集計し、全国の合格者数と内訳を整理しました。
合格率は、法務省が公表した受験者数を分母に、資格会議編集部で算出しています。
15受験地の合格者は計726人
筆記試験合格者は、15受験地の合計で726人です。受験地ごとの一覧に載っている受験番号を数えて合算したもので、内訳は次のとおりです。
| 受験地 | 筆記試験合格者数 |
|---|---|
| 東京 | 163人 |
| 横浜 | 67人 |
| さいたま | 61人 |
| 千葉 | 50人 |
| 静岡 | 18人 |
| 大阪 | 93人 |
| 京都 | 29人 |
| 神戸 | 27人 |
| 名古屋 | 69人 |
| 広島 | 22人 |
| 福岡 | 55人 |
| 那覇 | 7人 |
| 仙台 | 31人 |
| 札幌 | 21人 |
| 高松 | 13人 |
| 合計 | 726人 |
出典:法務省「令和8年度司法書士試験筆記試験合格者受験番号」各受験地のPDFを資格会議編集部が集計。
受験者に対する合格率は約4.9%
午前・午後の双方を受験した14,960人に対する筆記試験の合格率は、約4.9%です。計算式は「726人÷14,960人×100」で、算出値約4.8529%を小数第1位に四捨五入しています。
ここで示しているのは筆記試験段階の合格者数・合格率です。口述試験後の最終合格者数・合格率とは集計対象が異なります。
受験者数は前年より542人増加
2026年7月5日に実施された筆記試験の受験者数は14,960人でした。
法務省がこの数値の対象としているのは、午前の部と午後の部の双方を受験した人です。出願者数17,862人とは集計対象が異なります。
| 項目 | 2025年度 | 2026年度 | 前年差 |
|---|---|---|---|
| 出願者数 | 17,365人 | 17,862人 | 497人増 |
| 受験者数(年計・午前午後双方) | 14,418人 | 14,960人 | 542人増 |
受験者数は前年より542人、約3.8%増えています。一方、得点順位別員数累計表に載っている午前の部の受験者数は15,342人で、午後の部を欠席した382人を含みます。
資料を見比べる際は、午前のみの人数と、午前・午後を通して受験した人数を混同しないようにしてください。
合格点は258.0点以上
司法書士の筆記試験では、総得点の合格点と、試験区分ごとの基準点が設けられています。
まず両者の関係を確認し、前年からどの点数が変わったのかを見ていきます。
総得点と3区分の基準点を確認
2026年度の筆記試験合格点は、350点満点中258.0点以上です。これに加え、午前の多肢択一式で84点以上、午後の多肢択一式で75点以上、記述式で70.0点以上を取る必要があります。
いずれか1区分でも基準点に達しない場合は不合格となるため、総得点だけでは判定できません。
また、3区分の基準点を合計すると229.0点ですが、総得点の合格点には、さらに29.0点が必要です。
多肢択一式は午前・午後それぞれ35問、1問3点です。基準点を正解数に換算すると午前28問、午後25問に相当しますが、これらは各区分の最低条件であり、筆記試験全体の合格に必要な得点とは区別してください。
前年より合格点は3.0点上昇
2025年度と比べると、総得点の合格点は3.0点、午前の多肢択一式の基準点は6点、午後の多肢択一式の基準点は3点上がりました。記述式の基準点は前年と同じです。
| 項目 | 満点 | 2025年度 | 2026年度 | 前年差 |
|---|---|---|---|---|
| 筆記試験合格点 | 350点 | 255.0点 | 258.0点 | 3.0点上昇 |
| 午前・多肢択一式の基準点 | 105点 | 78点 | 84点 | 6点上昇 |
| 午後・多肢択一式の基準点 | 105点 | 72点 | 75点 | 3点上昇 |
| 記述式の基準点 | 140点 | 70.0点 | 70.0点 | 変更なし |
点数の上昇だけで、試験全体が難しくなった、または易しくなったと判断することはできません。
自己採点や学習の振り返りでは、今年度の基準点と自分の得点を区分ごとに照合することが大切です。
公式の正解と出題の趣旨
法務省は多肢択一式の正解に加え、記述式問題の出題の趣旨も公表しています。
自己採点の確認と、記述式で問われた内容の振り返りに、それぞれの資料を使い分けましょう。
多肢択一式の正解を確認
午前・午後の各35問の正解は、令和8年度司法書士試験筆記試験(多肢択一式問題)正解に掲載されています。
午前の部と午後の部では正解が別の列に並んでいるため、問題番号と区分をそろえて照合してください。
受験案内書では、多肢択一式の正解・基準点の公表日は8月12日、筆記試験の合格者受験番号の発表日は10月1日とされています。
今回確認する総得点の合格点や記述式の基準点と、既に公表されている択一式の正解を分けて整理すると、確認漏れを防げます。
記述式は出題の趣旨を確認
記述式問題の出題の趣旨では、各設問でどのような知識・能力が問われたかが説明されています。第36問では、財産分与による持分移転、抵当権の変更、代位弁済による根抵当権の移転などについて、必要な登記や申請情報を読み取る力が問われました。
第37問では、株式会社の役員変更や株式無償割当てなどに関する登記申請、添付書面、登録免許税、株主リストなどが扱われています。
振り返る際は、資料の読み取り、申請内容の整理、計算・記載のどこでつまずいたかを分けると、復習すべき内容を絞りやすくなります。
結果確認と今後の日程
筆記試験の合格発表後は、希望した方への成績通知が始まり、筆記試験の合格者は口述試験の準備に進みます。
合格発表、郵便の発送、受験票の到着確認はそれぞれ時期が異なるため、日程を整理しておきましょう。
受験番号と成績通知を確認
合否の確認先は、法務省の令和8年度司法書士筆記試験合格発表ページです。
合格者受験番号を確認する際は、自分が受験した試験地と、受験票の番号を照合してください。筆記試験の合格は、口述試験を実施する法務局から送られる口述試験受験票でも通知されます。
今年度の「合格点等について」によると、成績通知は希望者に対し、10月1日以降、随時発送されます。
筆記試験の際に住所・氏名を記入した封筒を使い、郵送する案内です。全受験者へ自動的に届くものではなく、発送開始日と到着日も異なります。
口述試験は10月13日
口述試験は2026年10月13日(火)に実施されます。
集合時刻や試験場は口述試験受験票に記載されるため、届いたら内容を確認してください。持ち物は口述試験受験票と、黒インクの万年筆またはボールペンです。
口述試験受験票が10月8日(木)までに届かない場合は、口述試験を実施する法務局の総務課へ問い合わせるよう案内されています。成績通知書とは別の書類なので、合格した方は受験票の到着を確認しましょう。
口述試験の実施地は東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の8か所です。筆記試験から試験地が変わる組合せは次のとおりです。
| 筆記試験の受験地 | 口述試験の実施地 |
|---|---|
| 横浜・さいたま・千葉・静岡 | 東京 |
| 京都・神戸 | 大阪 |
| 那覇 | 福岡 |
最終合格発表は11月5日
今回の発表は筆記試験に関するもので、最終合格者の発表は11月5日(木)16時です。
受験案内書では、法務省ホームページなどに最終合格者の受験番号を掲載し、11月27日の官報に受験番号と氏名を掲載する予定とされています。

試験後の進路や資格の活かし方を考えたい方は、司法書士資格で就職できる仕事・年収・将来性の解説も参考にしてください。
まとめ
2026年度の司法書士筆記試験合格者は、15受験地の公式一覧を編集部で集計すると726人で、受験者に対する合格率は約4.9%でした。
合格には総得点と各区分の基準点の両方を満たす必要があり、受験した方は公式の合格者受験番号と、希望者に届く成績通知で結果を確かめましょう。
筆記試験に合格した方は、口述試験受験票の到着、試験地、集合時刻を確認し、10月13日の試験に備えることが次の行動になります。
受験票が10月8日までに届かない場合は、口述試験を実施する法務局へ問い合わせてください。
よくある質問
- 合否を電話で問い合わせることはできますか?
-
できません。法務省の共通FAQでは、個人情報保護の観点から、受験者本人であるかどうかにかかわらず、電話による合否確認には対応しないとされています。
- 成績通知が届かない、または紛失した場合は再通知されますか?
-
受験案内書では、記載した住所・氏名の誤りによる不着や、成績通知書を紛失した場合の再通知には応じないとされています。また、成績通知を希望するかどうかの変更も受け付けない案内です。
- 今回の筆記試験に合格したら、翌年度は筆記試験が免除されますか?
-
今回の筆記試験合格者は、申請により次回の2027年度(令和9年度)司法書士試験の筆記試験が免除されます。自動的な免除ではないため、翌年度に受験する場合は、その年度の受験案内書で申請方法を確認してください。
参考資料
- 法務省「令和8年度司法書士試験筆記試験合格者受験番号」(東京・横浜・さいたま・千葉・静岡・大阪・京都・神戸・名古屋・広島・福岡・那覇・仙台・札幌・高松の各受験地)
- 法務省「令和8年度司法書士試験筆記試験の合格点等について」
- 法務省「令和8年度司法書士試験筆記試験(記述式問題)の出題の趣旨」
- 法務省「令和8年度司法書士試験筆記試験(多肢択一式問題)の基準点等について」
- 法務省「令和8年度司法書士試験筆記試験(多肢択一式問題)正解」
- 法務省「令和8年度司法書士試験得点順位別員数累計表」
- 法務省「令和8年度司法書士試験の出願状況について」
- 法務省「令和8年度司法書士試験受験案内書」「司法書士試験・土地家屋調査士試験共通 よくあるお問合せ」
- 法務省「令和7年度司法書士試験筆記試験の合格点等について」「令和7年度司法書士試験筆記試験(多肢択一式問題)の基準点等について」

