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第39回介護福祉士国家試験、初の「不合格パートのみ受験」へ｜パート合格制度を解説
Yoshiki
2026年7月21日、厚生労働省は、第39回介護福祉士国家試験を2027年1月31日に実施すると発表しました。
今回から、第38回試験で一部のパートに合格した人は、合格済みのパートを免除し、不合格パートのみを受験できます。
本記事では、初めて実施される一部パート受験の対象者、試験科目、合格基準、申し込み時の注意点を公式資料に基づいて解説します。
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目次
第39回試験から初めて「不合格パートのみ受験」が可能に
介護福祉士国家試験の「パート合格制度」は、2026年1月25日に実施された第38回試験から導入されました。
第38回試験は制度導入後の初回だったため、すべての受験者がA・B・Cの全パートを受験しています。前回のパート合格を引き継ぎ、不合格だったパートだけを受験できるのは、第39回試験が初めてです。
厚生労働省が発表した第39回試験の概要は、次のとおりです。
第38回試験では7万8,469人が受験し、5万4,987人が合格しました。合格率は70.1％です。
試験全体では不合格となった人のうち、Aパートは3,935人、Bパートは1,509人、Cパートは6,181人がパート別合格となりました。
なお、複数のパートに合格した人が含まれているため、3つの人数を合計してもパート合格者の実人数にはなりません。重複を除いた実人数は公表されていません。
介護福祉士国家試験の「パート合格制度」とは
パート合格制度とは、介護福祉士国家試験の科目をA・B・Cの3パートに分け、それぞれについて合否を判定する制度です。
試験科目はA・B・Cの3パート
各パートの試験科目と問題数は、次のとおりです。
試験科目は13科目ですが、合否判定では一部の科目をまとめて扱うため、11の試験科目群に分けて得点の有無を確認します。
合格パートは翌年・翌々年まで受験免除
合格したパートは、その試験の翌年と翌々年まで有効です。有効期間中は、合格パートの受験免除を受けられます。
例えば、第38回試験で合格したパートは、第39回試験と第40回試験まで有効です。有効期間中にA・B・Cのすべてのパートで合格基準を満たすと、介護福祉士国家試験の合格者となります。
一部のパートに合格しただけでは、国家試験の合格者にはなりません。また、国家試験合格後に介護福祉士となるには、資格登録の手続きが必要です。社会福祉振興・試験センターの制度案内
第39回試験の受験方法と対象者・注意点
第38回試験でパート合格した人が対象
第39回試験で受験するパートを選べるのは、第38回試験でA・B・Cのいずれかにパート合格した人です。
第37回以前の試験結果を使って、合格パートの受験免除を受けることはできません。
全パートを受験する場合
A・B・Cの全パートを受験した場合は、最初に総得点で合否が判定されます。
合格するには、問題の総得点の60％程度を基準として、問題の難易度により補正された合格基準点以上を取り、11の試験科目群すべてで得点する必要があります。
この基準で合格とならなかった場合は、続いてA・B・Cのパートごとに判定されます。すべてのパートで合格基準を満たせば国家試験合格となり、一部のパートだけが基準を満たした場合は、そのパートが次回以降の受験免除の対象となります。
なお、第38回試験で合格したパートを含めて全パートを受験し、第39回試験でそのパートが不合格となっても、第38回試験で得たパート合格は第40回試験まで有効です。
不合格パートのみを受験する場合
第38回試験でパート合格した人が不合格パートのみを受験した場合は、受験したパートごとに合否が判定されます。
各パートの合格基準点は、一律に得点率60％とされるわけではありません。全パート受験者のパート別平均得点の比率を使い、試験全体の合格基準点を按分して決定されます。
さらに、受験したパートを構成するすべての試験科目群で得点することが必要です。有効期間中の合格パートと今回合格したパートを合わせ、A・B・Cのすべてで合格基準を満たすと、国家試験合格となります。社会福祉振興・試験センターの合格基準
例えば、第38回試験でAパートに合格し、B・Cパートが不合格だった場合、第39回試験では「B・Cパート」または「A・B・Cの全パート」を選択できます。
一方、Bパートだけ、またはCパートだけを選ぶことはできません。不合格パートのみを選択する場合は、不合格だったパートをすべて受験する必要があります。
受験方法は申し込み後に変更できない
受験申込時に選択したパートは、申し込みが受理された後に変更できません。合格したパートや不合格のパートが分からない場合は、申し込み前に社会福祉振興・試験センターへ確認する必要があります。
受験手数料は、全パートを受験する場合も、不合格パートのみを受験する場合も20,510円です。受験するパート数が少なくても、手数料は安くなりません。
また、特定技能1号の在留期間延長措置の適用を受けるための受験や、EPA介護福祉士候補者が特定技能1号への移行要件を満たすための受験では、全パート受験を選ぶ必要があります。該当する人は、申し込み前に社会福祉振興・試験センターの公式Q&Aと第39回介護福祉士国家試験「受験の手引」を確認してください。
さいごに
介護福祉士国家試験のパート合格制度は、初めて受験する人が試験科目を自由に分割できる制度ではありません。最初は全パートを受験し、試験全体では不合格だった場合でも、基準を満たしたパートを次回以降に引き継げる仕組みです。
従来のように、不合格になると翌年すべての科目を受け直す必要がなくなり、再受験者は不合格だったパートへ学習時間を集中させやすくなります。
一方、合格パートには有効期限があり、受験するパート数にかかわらず手数料も同額です。第39回試験は、パート合格制度による受験免除が実際に利用される最初の試験となるため、制度が再受験者の資格取得をどの程度後押しするかが注目されます。
