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1級建築施工管理技術検定「第一次検定」の合格率は46.7％｜受検者数は前年比1,014人増
Yoshiki
2026年8月25日、一般財団法人建設業振興基金は、令和8年度「1級建築施工管理技術検定・第一次検定」の合格者を発表しました。
本記事では、2026年度の受検者数・合格者数・合格率を前年度と比較するとともに、合格者の年齢、学歴、勤務先、男女別の構成を紹介します。
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目次
2026年度の第一次検定は合格率46.7％
2026年度の1級建築施工管理技術検定・第一次検定は、7月19日に札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄の10地区で実施されました。
一般財団法人建設業振興基金の実施結果によると、受検者数は42,826人、合格者数は19,993人で、合格率は46.7％でした。
受検者数は前年から1,014人増加
2025年度の受検者数は41,812人で、2026年度は42,826人となり、前年度から1,014人増加しています。
一方で、受検者数の増加が、そのまま合格者数の増加にはつながりませんでした。
合格者数は前年比301人減少
2026年度の合格者数は19,993人で、前年度の20,294人から301人減少しました。合格率も48.5％から46.7％へ、1.8ポイント低下しています。
受検者数が増える一方、合格者数は前年を下回る結果となりました。ただし、公式の実施結果には合格率が低下した理由は示されていません。結果だけから試験問題の難化などを断定することはできません。
合格基準は、全体で60.0点以上（100点換算）を取得し、施工管理法の応用能力問題で10問中6問以上正解することです。全体の得点だけでなく、応用能力問題の基準も満たす必要があります。
合格者の年齢・学歴・勤務先に見られる特徴
一般財団法人建設業振興基金は、合格者19,993人の年齢、学歴、勤務先、男女別の構成も公表しています。
25～29歳が最多、30歳未満は44.8％
年齢別では、25～29歳が23.8％で最も多く、30～34歳の15.1％、35～39歳の10.0％が続きました。
19～24歳の合計は21.0％です。25～29歳を加えると、30歳未満が合格者全体の44.8％を占めています。
学歴別では、大学が50.5％で最も多く、次いで高等学校が28.6％、専門学校が8.0％、短大・高専が4.6％となりました。
建設業勤務者が63.7％、女性は16.5％
勤務先別では、建設業が63.7％で最も多く、その他が35.2％、設計事務所が0.7％、官公庁が0.4％でした。
男女別では、男性が83.2％、女性が16.5％、その他が0.3％です。公式資料では男女別の割合のみが示されており、人数は公表されていません。
第一次検定の合格後に確認したいこと
第一次検定に合格した人は、技士補の称号や第二次検定に向けた手続きを確認する必要があります。
合格者は1級建築施工管理技士補となる
第一次検定に合格すると、「1級建築施工管理技士補」の称号を得られます。
また、合格通知書に記載された方法に従って交付申請を行うことで、国土交通大臣による第一次検定の合格証明書が交付されます。手続きの詳細は、建設業振興基金の技術検定合格証明書についてで確認できます。
ただし、「1級建築施工管理技士」となるには、所定の受検資格を満たしたうえで、第二次検定に合格しなければなりません。
第二次検定は10月18日に実施予定
2026年度の第二次検定は10月18日に実施され、合格発表は2027年1月8日に予定されています。
第一次検定と第二次検定を同時に申請し、第一次検定に合格した人は、8月25日から9月8日までに第二次検定の受検手数料を支払う必要があります。
一方、「第一次検定のみ」の区分で申請した人は、合格後に同年度の第二次検定へ申し込むことはできません。試験日程や手続きは、令和8年度1級建築施工管理技術検定の公式案内で確認できます。
さいごに
2026年度の第一次検定では、受検者数が前年から増加した一方、合格者数と合格率は前年を下回りました。また、合格者の44.8％を30歳未満が占めており、若年層の割合が高い結果となっています。
第一次検定の合格は、1級建築施工管理技士補としてのスタートです。
第二次検定への進み方は申請区分や受検資格によって異なるため、合格者は自身の申請内容と今後必要になる実務経験、受検手続きを早めに確認しておくことが重要です。
