JPT、技人国の日本語能力証明に採用｜525点以上が基準の一つ

一般社団法人日本語能力試験実施委員会は2026年10月23日、JPT日本語能力試験が在留資格「技術・人文知識・国際業務」の日本語能力を証明する試験に採用されたと発表しました。

対象となる申請では、JPT525点以上が日本語能力を示す基準の一つになります。

ただし、すべての申請者にJPT受験が義務付けられたわけではなく、業務内容や申請の種類、雇用先の区分などによって提出書類は異なります。

本記事では、採用の内容と対象となる申請、受験を検討する際の注意点を整理します。

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525点以上が証明の選択肢に

対象となる申請で日本語能力を試験結果によって証明する場合、次の基準が案内されています。

いずれかの基準を満たすと、CEFR（言語能力を示す国際的な尺度）のB2相当の日本語能力があるものとみなされます。

日本の大学卒業など、学歴によってB2相当とみなされる場合もあります。新たに受験を申し込む前に、すでに持っている試験結果や学歴で証明できるかを確認しましょう。

JLPT N2を活かせる仕事については、資格会議のJLPT N2の就職先を解説した記事もご覧ください。

対象業務と申請を確認

日本語能力の証明が必要かどうかは、点数だけで決まりません。

仕事と所属機関の区分に加え、新しく申請するのか、現在の在留期間を更新するのかを分けて確認します。

対人業務と所属機関の区分

出入国在留管理庁の案内では、2026年4月15日以降のカテゴリー3・4の申請について、主に言語能力を使う対人業務等に従事する場合の証明資料を案内しています。

翻訳・通訳やホテルのフロント業務などが該当例です。

カテゴリーは、所属機関や申請条件に応じた提出書類の区分です。職種名だけで判断せず、実際の業務内容と申請の種類に合わせて必要書類を確認しましょう。

なお、この追加資料の取扱いは、10月23日のJPT採用発表より前に始まっています。

また、JPTの成績だけで在留資格の許可が決まるわけではありません。 予定する業務が「技術・人文知識・国際業務」に該当するか、学歴・職歴などの条件を満たすかも確認が必要です。

更新では業務変更にも注意

すでに日本に在留している方も、転職や業務変更によって、主に言語能力を使う対人業務等に就く場合は、在留期間更新許可申請で言語能力の証明資料が必要になります。

勤務先のカテゴリーと変更後の業務内容を確認し、更新に向けて必要な書類を準備しましょう。

以前から同様の業務を継続している場合、更新時の言語能力の証明資料は原則として提出不要です。

ただし、審査の過程で提出を求められることもあるため、自分のケースで必要な書類は出入国在留管理庁の申請案内で確認してください。

受験から証明書取得まで準備

JPTは聴解100問・読解100問で構成され、結果は10～990点のスコアで示されます。合否を判定する試験ではなく、525点は今回の在留資格申請で日本語能力を証明するための基準です。

受験を予定している方は、申込期限に加え、結果通知や成績証明書の発行についても確認しておきましょう。

在留資格の申請に使う方は、結果の確認から成績証明書の受け取りまでの日数も見込んで準備しましょう。

試験日だけでなく、必要な書類を申請期限までにそろえられるか確認しておくことが大切です。

まとめ

JPTが在留資格「技術・人文知識・国際業務」の日本語能力を証明する試験に採用され、対象となる申請では525点以上が証明基準の一つになりました。

必要な資料は、業務内容や所属機関の区分、申請の種類によって異なります。

受験前に、すでに持っている試験結果や学歴で証明できるかを確認しましょう。

JPTを受験する場合は、結果通知から成績証明書の受け取りまで見込んで、余裕を持って準備することが大切です。

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参考資料

• JPT日本語能力試験「在留資格『技術・人文知識・国際業務』において、日本語能力を証明する試験として採用されました」
• 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」
• JPT日本語能力試験「JPT試験の特色」
• JPT日本語能力試験公式サイト「システム復旧と11月試験申込期間延長のお知らせ」
• JPT日本語能力試験「日本で受験する」
• JPT日本語能力試験「成績証明書発行」

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