2026.06.17

防火管理者（乙種）で就職できる仕事とは？年収・将来性まで徹底解説

Nishida

防火管理者（乙種）は、一定規模の建物において火災予防や避難体制の整備を行うための公的資格であり、店舗・事務所・福祉施設・宿泊施設などで活用される防災管理資格として位置づけられます。

比較的短期間で取得できる資格である一方、「就職や転職にどれほど有利なのか」「年収はいくらか」「将来性はあるのか」と不安に感じる方もいるでしょう。

本記事では、防火管理者（乙種）で就職・転職できる仕事の具体像、年収水準、将来性までを体系的に解説します。

防火管理者（乙種）とはどんな資格？

防火管理者（乙種）は、「消防法」に基づく資格であり、比較的小規模な建物において防火管理業務を担当するための資格です。

防火管理者には甲種と乙種があり、乙種は主に延べ面積や収容人数が比較的小さい建物を対象としています。建物の用途によっては、防火管理者の選任が法律で義務付けられており、事業所運営において重要な役割を担います。

講習では、火災予防の基礎知識、消防設備、防火管理計画の作成、避難訓練、防災体制の構築などについて学びます。国家試験ではなく講習修了によって取得できるため、比較的取得しやすい資格として知られています。

甲種防火管理者が大規模建築物まで対応できるのに対し、乙種防火管理者は一定規模以下の建築物のみを対象としています。

できるようになる業務内容としては、防火管理計画の作成、消防訓練の実施、避難経路の管理、消防設備の点検管理、火災予防活動などが挙げられます。

防火管理者（乙種）は、建物の安全管理を担う人材として活躍します。

ここでは、代表的な職種を紹介します。

1つ目は、オフィスビルや商業施設、複合施設などの管理業務を担当する仕事です。建物設備の点検や安全管理、消防設備の維持管理などを行います。

施設管理では、設備の正常な運用だけでなく、利用者の安全を確保することも重要な業務の一つです。

この資格が評価される理由は、防火管理に関する知識を持ち、法令に基づいた安全管理を行えるためです。施設管理会社では資格保有者を歓迎する求人も多く見られます。

年収は350万〜550万円程度が目安で、経験を積むことで管理責任者を目指すことも可能です。

2つ目は、飲食店や小売店、サービス店舗などで店長や店舗責任者として働く仕事です。店舗運営だけでなく、防火管理や安全管理も担当します。

特に一定規模以上の店舗では、防火管理者の選任が必要になるケースがあります。

この資格が評価される理由は、火災予防や避難体制の整備など、安全な店舗運営に必要な知識を持っているためです。

年収は350万〜600万円程度で、複数店舗を統括するマネージャーになることでさらに収入アップを目指せます。

3つ目は、高齢者施設や福祉施設において施設運営や安全管理を担当する仕事です。利用者の避難計画作成や防災訓練の実施なども重要な業務となります。

福祉施設では避難に支援が必要な利用者が多いため、防火管理の重要性が特に高い分野です。

この資格が評価される理由は、施設利用者の安全を守るための防火管理体制を構築できるためです。

年収は350万〜600万円程度で、施設長や管理職へのキャリアアップにも役立ちます。

4つ目は、ホテルや旅館などの宿泊施設で安全管理や運営を担当する仕事です。消防訓練の実施や避難経路の管理、防災計画の運用などに携わります。

宿泊施設では不特定多数の利用者が出入りするため、防火管理が非常に重要です。

この資格が評価される理由は、消防法に基づく適切な防火管理を行い、宿泊客の安全を確保できるためです。

年収は350万〜550万円程度で、支配人や管理職へのキャリアアップも可能です。

5つ目は、企業の総務部門や管理部門で安全管理業務を担当する仕事です。防災計画の作成、避難訓練の実施、消防署との連携などを行います。

企業では労働安全衛生や防災体制の強化が求められており、総務部門が中心となって対応するケースも少なくありません。

この資格が評価される理由は、事業所の防火管理体制を構築し、法令遵守を支援できるためです。

年収は400万〜650万円程度で、総務職としてキャリアアップする際にも役立つ資格です。

防火管理者（乙種）の年収は、資格単体で大幅な年収アップを実現するというよりも、安全管理業務に携わる際の評価要素として活用されるケースが一般的です。

目安としては、未経験の場合は300万〜400万円程度からスタートするケースが多く、経験を積むと400万〜600万円程度を目指せます。