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2026年度税理士試験、所得税法・住民税で出題ミス｜採点は受験者に不利とならないよう配慮
Yoshiki
国税審議会は2026年8月21日、令和8年度（第76回）税理士試験の「所得税法」と「住民税」の試験問題に誤りがあったと発表しました。
同日には、2026年度から税理士試験の全受験者に各受験科目の得点を通知することも発表されました。
本記事では、出題ミスの具体的な内容や採点上の対応、申込状況、得点通知の変更点を解説します。
目次
所得税法と住民税の第二問に記載ミス
今回、誤りが確認されたのは、所得税法と住民税のいずれも第二問です。ただし、誤りの内容は科目ごとに異なります。
所得税法は「乙は」とすべき箇所を「甲は」と記載
所得税法の第二問では、資料Ⅳの1において「乙は」と記載すべき箇所が「甲は」となっていました。
問題文に登場する人物を取り違える記載となっていたため、本来の出題意図とは異なる内容になっていたと国税審議会は説明しています。
住民税は「甲の兄」を「甲の次男」と誤記
住民税の第二問では、資料（5）に示された「甲の兄（昭和53年12月4日生）の所得等の状況」の注1と注2に誤りがありました。
本来は「甲の兄」と記載すべきところを「甲の次男」としていたため、甲の兄が2026年度分として納付すべき税額について、本来の出題意図とは異なる税額が算出される問題となっていました。
国税審議会は、受験者に謝罪するとともに、今後は出題時の確認態勢を整え、再発防止に努めるとしています。
出題ミスの詳細は、国税庁が公開した「令和8年度（第76回）税理士試験における試験問題の誤りについて」で確認できます。
採点への配慮と対象科目の申込状況
受験者が不利にならないよう採点
国税審議会は、誤りがあった問題の採点について、受験者が不利にならないよう配慮するとしています。
一方、該当箇所を採点対象から除外するのか、複数の解答を正答として扱うのかといった具体的な採点方法は、今回の発表では明らかにされていません。そのため、現時点では特定の採点方法を前提に合否への影響を判断することはできません。
発表資料には受験者に個別の手続きを求める記載はなく、国税審議会が採点時に対応する方針です。
全体の申込者は4万5,954人
第76回税理士試験の受験申込者数は4万5,954人で、前年の4万5,517人から437人増加しました。前年比では101.0％（1%増）となっています。
出題ミスが確認された科目の申込者数は、所得税法が1,574人、住民税が739人です。前年と比較すると、所得税法は20人増、住民税は40人増となっています。
ただし、これらはあくまで科目別の申込者数です。実際に受験した人数とは異なるほか、両科目に申し込んだ人が重複している可能性もあるため、合計2,313人が直接影響を受けたと断定することはできません。
申込状況の詳細は、国税庁の「令和8年度（第76回）税理士試験 受験申込者数」に掲載されています。
2026年度から全受験者に得点を通知
国税審議会は出題ミスの発表と同じ8月21日、税理士試験の結果発表方法を2026年度から変更することも発表しました。
これまでは合格科目の得点が通知されなかった
これまで、税理士試験の5科目すべてに合格した人には合格証書が交付され、一部科目合格者には合格した事実のみを記載した結果通知書が送付されていました。
その一方で、合格点に達しなかった科目がある受験者には、該当科目の得点が記載された結果通知書が送付されていました。
このため、5科目合格者と一部科目合格者は、自身が合格した科目の具体的な得点を確認できない仕組みとなっていました。
第76回以降は各受験科目の得点を全員に通知
2026年度の第76回税理士試験からは、これまで得点が通知されていなかった5科目合格者と一部科目合格者にも得点が通知されます。
これにより、合否にかかわらず、すべての受験者が各受験科目の得点を確認できるようになります。国税審議会は、一部科目合格者などから得点通知を求める要望が高まっていたことを受け、受験者サービスの向上を目的に変更したと説明しています。
今回の変更により、受験者は合格科目を含めた自身の到達度を把握しやすくなり、その後の学習計画や受験科目の選択にも活用できるようになります。
変更内容は、国税庁の「令和8年度（第76回）税理士試験における試験結果の発表方法の変更について」で確認できます。
さいごに
2026年度の税理士試験では、所得税法と住民税の第二問に人物名の記載ミスが確認されました。とくに住民税では、本来の出題意図とは異なる税額が算出される内容となっており、受験者にとって無視できない誤りです。
国税審議会は受験者が不利にならないよう採点するとしていますが、具体的な採点方法は公表していません。受験者は現段階で自己採点の結果だけから影響を判断せず、今後の公式発表や試験結果を確認する必要があります。
一方、同年度から全受験者への得点通知が始まることで、合格科目を含めた試験結果の透明性は高まります。今回の出題ミスへの適切な対応に加え、問題作成や確認体制の見直しがどのように進められるかも注目されます。
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