2026.07.29

公害防止管理者（大気関係第2種）で就職できる仕事とは？年収・将来性まで徹底解説

Nishida

公害防止管理者（大気関係第2種）は、大気関係有害物質発生施設を持つ工場で、公害防止に関する技術的事項を管理できる国家資格です。

大気汚染防止に関する法令と技術を学べる資格ですが、「この資格で本当に就職や転職できるのか」「どの程度の年収が期待できるのか」「将来も需要はあるのか」といった疑問を持つ人は少なくありません。

本記事では、公害防止管理者（大気関係第2種）で就職できる仕事の具体像、業界別の活かし方、年収水準、そして将来性までを解説します。

公害防止管理者（大気関係第2種）とはどんな資格？
公害防止管理者（大気関係第2種）で就職できる主な仕事
公害防止管理者（大気関係第2種）の年収目安
公害防止管理者（大気関係第2種）の将来性
公害防止管理者（大気関係第2種）はこんな人におすすめ
まとめ
- よくある質問（FAQ）

公害防止管理者（大気関係第2種）とはどんな資格？

公害防止管理者は、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づき、公害の発生を防ぐために工場内で技術的な管理を行う国家資格です。

大気関係第2種は、大気関係有害物質発生施設を持つ工場のうち、排出ガス量が一定規模未満の施設に対応する区分です。

大気関係有害物質には、カドミウム、塩素、塩化水素、ふっ素、鉛など、環境や人体に影響を与える可能性のある物質が含まれます。そのため、第2種では、ばい煙やばいじんだけでなく、有害物質の発生、処理、測定についても学びます。

難易度は、環境系国家資格の中では中程度からやや高めです。受験資格はありませんが、初学者にとっては専門用語が多く、法令と技術の両方を理解する必要があります。

取得すると、工場の排ガス管理、ばいじん・粉じん管理、有害物質管理、測定結果の確認、行政届出の補助、環境法令対応、集じん装置や排煙処理設備の維持管理、異常時対応、環境報告書の作成などで知識を活かせます。

資格だけで高年収が決まるわけではありませんが、製造業や工場で環境管理に関わる人にとって、専門性を示しやすい資格です。

公害防止管理者（大気関係第2種）で就職できる主な仕事

公害防止管理者（大気関係第2種）は、大気汚染防止や有害物質管理の知識を活かし、製造業、プラント、環境測定、環境コンサル、EHS部門などで活かされます。

ここでは、代表的な職種を紹介します。

1, 製造業・工場の環境管理担当

製造業や工場の環境管理担当は、排ガス、ばいじん、粉じん、有害物質、排水、廃棄物など、工場から発生する環境負荷を管理する仕事です。

大気関係では、ばい煙発生施設、燃焼設備、集じん装置、排煙処理設備などの運転状況や測定結果を確認します。

公害防止管理者（大気関係第2種）が活きる理由は、有害物質を含む大気汚染防止の知識を、法令と設備の両面から学べるためです。

環境管理担当は、測定値が基準を満たしているかを確認するだけでなく、設備の状態、測定頻度、記録、行政対応、異常時の連絡体制まで見ていく必要があります。

年収は、環境管理担当で400万〜650万円程度が目安です。化学、素材、金属、半導体、エネルギー、廃棄物処理など、環境規制への対応が重要な業界では、経験者で600万〜800万円程度を目指せる場合もあります。

2, 化学・素材メーカーのEHS担当

化学・素材メーカーでは、原料、薬品、燃焼設備、反応工程、乾燥工程、排気処理設備などを扱うため、環境・健康・安全をまとめて管理するEHS（Environment, Health, and Safety）担当が必要になります。

EHS担当は、環境法令対応、労働安全衛生、化学物質管理、排ガス管理、廃棄物管理、社内教育、監査対応などを担当します。

公害防止管理者（大気関係第2種）が活きる理由は、大気関係有害物質に関する知識が、化学系工場の環境管理と相性がよいためです。

有害物質の発生過程、処理方式、測定方法を理解していると、設備担当者や製造部門と話しながら、リスクを整理しやすくなります。

年収は、EHS担当で450万〜750万円程度が目安です。外資系メーカーや大手化学メーカーでは、英語、監査対応、化学物質管理、ISO14001、労働安全衛生の経験を組み合わせることで、700万〜1,000万円程度を目指せる場合もあります。

3, プラント・設備管理エンジニア

プラントや工場の設備管理エンジニアは、生産設備、燃焼設備、ボイラー、排煙処理設備、集じん装置、配管、計装機器などの維持管理を行う仕事です。

公害防止管理者（大気関係第2種）が活きる理由は、設備の運転状態が排出ガスや有害物質の発生に直結するためです。

燃焼状態が悪くなれば、ばいじんや窒素酸化物が増えることがあります。また集じん装置や処理設備の性能が落ちれば、測定値にも影響が出ます。設備管理と環境管理は、現場では密接に関係しています。

年収は、設備管理エンジニアで400万〜700万円程度が目安です。電気・機械保全、ボイラー、エネルギー管理、計装、施工管理の経験がある人は、700万〜900万円程度を目指せる場合もあります。

4, 環境測定・分析会社の技術者

環境測定・分析会社の技術者は、工場や事業所から排出される排ガス、ばいじん、粉じん、有害物質などを測定し、分析結果を報告する仕事です。

公害防止管理者（大気関係第2種）が活きる理由は、大気汚染物質の発生原因、測定項目、処理技術、法規制を理解できるためです。

測定値を出すだけでなく、どの設備から何が発生し、なぜ測定が必要なのかを理解していると、顧客への説明力も高まります。

年収は、環境測定・分析技術者で350万〜550万円程度が目安です。環境計量士、作業環境測定士、分析機器の操作経験、現場責任者経験がある人は、600万〜750万円程度を目指せる場合もあります。

5, 環境法令・ISO・サステナビリティ担当

環境法令・ISO・サステナビリティ担当は、企業の環境法令遵守、行政届出、ISO14001運用、環境監査、環境教育、環境データ集計、サステナビリティ報告などを担当します。

製造業では、工場単位だけでなく、会社全体の環境管理体制を整える役割もあります。

公害防止管理者（大気関係第2種）が活きる理由は、大気汚染防止に関する法令と技術の基礎を持てるためです。

環境法令担当は、条文を読むだけでなく、それが現場のどの設備や工程に関係するのかを理解する必要があります。第2種で学ぶ内容は、工場の環境リスクを整理するうえで役立ちます。

年収は、環境法令・ISO担当で400万〜700万円程度が目安です。サステナビリティ、ESG開示、脱炭素、化学物質管理、環境監査まで担当できる人は、600万〜900万円程度を目指せる場合もあります。

公害防止管理者（大気関係第2種）の年収目安

公害防止管理者（大気関係第2種）の年収は、勤務先、実務経験、工場規模、設備知識、担当範囲、他資格との組み合わせによって変わります。

資格単体よりも、環境管理や設備管理の実務経験と結びついたときに評価されやすい資格です。

職種・業界	年収目安
環境管理・設備管理の未経験者	350万〜450万円
製造業・工場の環境管理担当	400万〜650万円
化学・素材メーカーのEHS担当	450万〜750万円
プラント・設備管理エンジニア	400万〜700万円
環境測定・分析会社の技術者	350万〜550万円
環境法令・ISO担当	400万〜700万円
大手メーカー・外資系EHS経験者	600万〜1,000万円
環境管理部門の管理職	700万〜1,000万円以上