2026.07.01

第二種衛生管理者で就職できる仕事とは？年収・将来性まで徹底解説

Nishida

第二種衛生管理者は、有害業務との関連が少ない事業場において、労働者の健康管理や職場環境の衛生管理を担う区分に位置づけられる国家資格です。

総務、人事、労務、バックオフィス系の資格として知られていますが、「第二種衛生管理者を取得すると就職や転職に有利なのか」「どのような仕事で活かせるのか」「年収はどの程度を目指せるのか」と気になる方も多いでしょう。

本記事では、第二種衛生管理者で就職・転職できる仕事の具体像、年収水準、将来性までを体系的に解説します。

第二種衛生管理者とはどんな資格？
第二種衛生管理者で就職できる主な仕事
第二種衛生管理者の年収目安
第二種衛生管理者の将来性
第二種衛生管理者はこんな人におすすめ
まとめ
- よくある質問（FAQ）

第二種衛生管理者とはどんな資格？

第二種衛生管理者は、労働安全衛生法に基づく国家資格であり、職場の健康管理や衛生管理に関わる資格です。

常時50人以上の労働者がいる事業場では衛生管理者の選任が必要であり、衛生管理者は健康診断の管理、職場巡視、衛生委員会の運営、労働衛生教育、作業環境の確認などを担います。

第二種衛生管理者は、有害業務との関連が少ない業種で選任される資格であり、オフィス系、事務系、サービス系の事業場で活用しやすい資格です。第一種衛生管理者と比べると、対応できる業種の範囲は限られます。

試験科目は「労働衛生」「関係法令」「労働生理」の3科目です。難易度は国家資格の中では比較的取り組みやすく、過去問を中心に対策すれば合格を目指しやすい資格です。

取得すると、総務、人事、労務、オフィス系企業、サービス業、情報通信業、金融業、小売業などで、職場の安全衛生に関する基礎知識を示せる資格として評価されます。

第二種衛生管理者で就職できる主な仕事

第二種衛生管理者は、オフィス系企業やサービス業を中心に、総務、人事、労務、安全衛生、健康経営、職場環境改善の分野で活かされます。

ここでは、代表的な職種を紹介します。

1, 総務・人事・労務部門の衛生管理担当

1つ目は、企業の総務・人事・労務部門で衛生管理を担当する仕事です。

総務・人事・労務部門では、従業員が安心して働ける環境を整えるために、健康診断の実施管理、ストレスチェック、産業医との連携、衛生委員会の運営、職場巡視、休職・復職対応、長時間労働者への対応、就業規則や労務管理に関する業務を行います。

第二種衛生管理者は、こうしたバックオフィス業務の中で、労働衛生の基礎知識を持つ人材として活かされます。

第二種衛生管理者が評価される理由は、常時50人以上の労働者を使用する事業場では衛生管理者の選任が必要になるためです。

特に、オフィスワーク中心の企業では、第二種衛生管理者でも衛生管理者として選任できる場合があります。そのため、総務や人事の担当者が第二種衛生管理者を持っていると、企業側にとって実務上のメリットがあります。

年収は350万〜600万円程度が目安です。未経験から総務・人事に入る場合は300万円台から始まることもありますが、労務管理、給与計算、社会保険、勤怠管理、産業医対応、衛生委員会運営まで担当できるようになると、年収は上がりやすくなります。管理職や人事労務リーダーになると、600万円以上を目指せる場合もあります。

2, 情報通信・IT企業の安全衛生担当

2つ目は、情報通信業やIT企業で安全衛生を担当する仕事です。

IT企業や情報通信業では、製造現場のような有害物質を扱うケースは少ない一方で、長時間労働、メンタルヘルス、VDT作業、在宅勤務、職場ストレス、肩こり、眼精疲労、睡眠不足など、オフィスワーク特有の健康課題があります。

安全衛生担当は、健康診断、ストレスチェック、産業医面談、メンタルヘルス相談、勤務時間管理、職場環境の整備などを行います。

第二種衛生管理者が活きる理由は、情報通信業が第二種衛生管理者を活かしやすい代表的な業種だからです。

IT企業では、従業員数が急速に増えて50人を超えることも多く、衛生管理者の選任体制を整える必要が出てきます。第二種衛生管理者を持つ人材は、成長企業の管理部門で評価されやすくなります。

年収は400万〜700万円程度が目安です。

IT企業の人事労務、安全衛生、組織開発、働き方改革、健康経営の経験がある人は、より高い年収を目指しやすくなります。SaaS企業や上場企業、急成長ベンチャーでは、労務管理と安全衛生体制を整備できる人材が求められています。

3, 金融・保険・不動産業の人事労務担当

3つ目は、金融、保険、不動産などのオフィス系業種で人事労務を担当する仕事です。

金融機関、保険会社、不動産会社、士業事務所、コンサルティング会社などでは、多くの従業員がオフィスで働いています。人事労務担当は、勤怠管理、健康診断、ストレスチェック、衛生委員会、労働時間管理、産業医対応、休職・復職対応、ハラスメント相談窓口、職場環境改善などを担います。

第二種衛生管理者が評価される理由は、金融・保険業などのオフィス系業種では、第二種衛生管理者を衛生管理者として選任できる場合があるためです。

職場に有害物質や危険作業が少ない業種であっても、長時間労働やストレス、メンタルヘルス、健康診断後のフォローなどの課題はあります。第二種衛生管理者の知識は、こうしたオフィス型職場の健康管理に役立ちます。

年収は400万〜700万円程度が目安です。人事制度、労務管理、給与計算、社会保険、コンプライアンス、ハラスメント対応などの経験があると、衛生管理者資格と組み合わせて評価されやすくなります。大手企業や管理職クラスでは、700万円以上を目指せる場合もあります。

4, 小売・サービス業の本部管理・店舗衛生管理担当

4つ目は、小売業やサービス業で、本部管理や店舗の衛生管理を担当する仕事です。

小売業やサービス業では、店舗、営業所、コールセンター、バックオフィスなど、複数の拠点を持つ企業が多くあります。

本部の管理担当は、各拠点の労働時間、健康診断、職場環境、休憩室、空調、照明、衛生状態、メンタルヘルス、職場巡視、衛生委員会の運営などを確認します。店舗で働く従業員が多い企業では、現場の働きやすさを整える役割が重要になります。

第二種衛生管理者が活きる理由は、卸売・小売業なども第二種衛生管理者を活かしやすい業種に含まれるためです。店舗やサービス拠点では、有害物質を扱う製造現場とは異なるものの、立ち仕事、シフト勤務、休憩環境、職場ストレス、繁忙期の労働時間など、健康管理上の課題があります。第二種衛生管理者の知識は、こうした課題の整理に役立ちます。

年収は350万〜600万円程度が目安です。店舗管理、エリアマネージャー、総務、人事、労務、教育研修、健康管理を組み合わせて担当できる人は、年収アップを狙いやすくなります。多店舗展開企業では、各拠点の安全衛生体制を整備できる人材が評価されます。

5, 健康経営・産業保健サポート担当

5つ目は、健康経営や産業保健を支える担当者として働く仕事です。

健康経営・産業保健サポート担当は、従業員の健康診断データの管理、ストレスチェックの運用、産業医面談の調整、メンタルヘルス施策、職場環境改善、健康イベント、休職・復職支援、長時間労働者対応などを担当します。

企業によっては、人事、総務、労務、健康保険組合、産業医、保健師と連携しながら、従業員の健康を支える役割を担います。

第二種衛生管理者が評価される理由は、健康経営や産業保健の実務では、労働衛生、労働生理、関係法令の基本理解が必要になるためです。

年収は400万〜650万円程度が目安です。健康経営、産業保健、メンタルヘルス、休職復職対応、人事労務、エンゲージメント施策などの経験を積むことで、より高い年収を目指せます。大企業や上場企業では、健康経営推進部門やウェルビーイング推進部門で活かせる場合もあります。

第二種衛生管理者の年収目安

第二種衛生管理者の年収は、資格そのものよりも、総務、人事、労務、安全衛生、健康経営などの実務経験によって大きく変わります。

未経験から総務・人事・労務に入る場合は300万〜400万円程度から始まることが多く、実務経験を積むことで400万〜600万円程度を目指しやすくなります。

労務管理、衛生委員会運営、産業医対応、メンタルヘルス対応、健康経営施策まで担当できるようになると、600万円以上も現実的です。

職種・業界	年収目安
総務・人事・労務アシスタント	300万〜450万円
総務・人事・労務部門の衛生管理担当	350万〜600万円
情報通信・IT企業の安全衛生担当	400万〜700万円
金融・保険・不動産業の人事労務担当	400万〜700万円
小売・サービス業の本部管理・店舗衛生管理担当	350万〜600万円
健康経営・産業保健サポート担当	400万〜650万円
人事労務・安全衛生部門の管理職	600万〜900万円以上