【2026年版】相続診断士とは？仕事内容・試験・費用と資格の活かし方を解説

相続診断士は、相続の基本的な知識を身につけ、相談者の不安や課題を整理して専門家につなぐ民間資格です。

相続の準備を始めるきっかけづくりや、身近な相談相手としての役割が期待されています。

一方で、資格名だけでは「どのような仕事ができるのか」「税理士や司法書士とは何が違うのか」が分かりにくいかもしれません。

本記事では、相続診断士の位置づけと仕事内容、試験・費用の基本情報、取得までの流れ、仕事や家庭での活かし方を解説します。

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相続診断士とは

相続診断士は、一般社団法人相続診断協会が認定する資格です。相続に関する法律や税金の基礎、相談対応で守るべきルールなどを学び、認定試験に合格して取得します。

協会がいう「相続診断」は、相続が発生したときに手続きが円滑に進むかを想定し、問題になりそうな点を見分けることです。

財産の多さだけに注目するのではなく、家族の状況や本人の希望も聞き取り、早めの準備を支えます。

国家資格ではなく、相談の入口を担い、必要な専門家へ橋渡しするための民間資格と捉えると、役割を理解しやすいでしょう。

相続税の申告や登記などを一人で完結させる資格とは、性質が異なります。

名称が似た「相続士」は、日本相続士協会が認定する別の資格です。認定団体や資格制度が異なるため、申込みの際には正式な資格名と実施団体を確認してください。

相続診断士の仕事内容と業務範囲

相続診断士の中心的な役割は、相談者の問題を整理し、適切な相談先へつなぐことです。

具体的な支援内容と、専門資格が必要な業務との境界を確認しましょう。

家族や財産の状況を聞き取り、課題を整理する

最初の相談では、家族構成、財産の種類、本人が気にかけていることなどを聞き取ります。

協会は、相続診断チェックシートやヒアリングシート、エンディングノートを活用する流れを案内しています。

たとえば「自宅を誰に引き継いでほしいか決まっていない」「離れて暮らす家族に財産の所在を伝えていない」といった話から、準備が必要な点を整理します。

相談者の希望と、まだ確認できていない事実を分けておくと、次の相談で何を伝えるべきかが明確になります。

ここで大切なのは、その場で全ての答えを出そうとしないことです。

本人の意向を確認しながら、家族と話し合う事項、資料を集める事項、専門家に確認する事項へ整理すると、具体的な行動につなげやすくなります。

専門家への相談を後押しする

相続では、一つの相談に税金、不動産、家族間の合意など複数の問題が含まれることがあります。

相続診断士は、困りごとの内容に応じて弁護士・税理士・司法書士などへの相談を案内します。

たとえば、相談者が「実家のことで困っている」と話していても、知りたいことが税額なのか、名義変更なのか、遺産の分け方なのかによって相談先は変わります。

まず何に困っているのかを整理し、専門家に伝える質問や確認事項をまとめる支援が考えられます。協会は全国のパートナー事務所や、資格者向けの学習・相談ツールを案内しています。

ただし、紹介先へ家族や財産の情報を伝える場合は、相談者の同意と勤務先の情報管理ルールを確認する必要があります。

税務・法律・登記の専門業務とは線引きが必要

相続診断士の資格だけで、各法律により資格等が必要とされる業務を行うことはできません。

代表的な場面は次のとおりです。

国税庁の案内では、税理士業務の制限は有償・無償を問わないとされています。

また、弁護士法第72条は、報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を業として扱うことなどを原則として制限しています。

「無料なら何でも相談に答えられる」「資格があるので遺産分割交渉を代行できる」と判断しないよう注意してください。

相続診断士が税理士や司法書士などの資格も持っている場合は、それぞれの資格と法令で認められた範囲で対応します。

相続診断士としての聞き取りと、別の専門資格に基づく業務を区別して説明することが重要です。

相続診断士はどのような人に向いているか

取得を考えるときは、学んだ内容を使う場面があるかを確認しましょう。

仕事で相続の相談に接する人と、自分や家族のために学びたい人では、資格に期待する役割が異なります。

保険・不動産などの仕事で相続の相談に接する人

協会は、生命保険業界や不動産業界での活用を紹介しています。顧客の暮らしや財産に関わる仕事では、通常の相談の中で相続への不安を聞く機会があるためです。

基礎知識があれば、顧客の質問を受け止め、自分の担当業務で対応する部分と専門家へ確認する部分を整理しやすくなります。

仕事に活かすなら、取得前に「どの相談場面で使うか」「社内で誰と連携するか」「どの専門家に相談できるか」を考えておくとよいでしょう。資格取得だけで新しい業務権限が生まれたり、採用・収入が保証されたりするわけではありません。

相続分野に限らず金融業界での資格選びを考えたい人は、金融業界で求められる資格と選び方も参考にしてください。

自分や家族の相続に備えて基礎を学びたい人

相続診断士は、仕事として相続に関わっていない人も受験できます。相続の全体像を学ぶことで、家族と何を話しておくか、専門家に何を聞くかを考えるための土台になります。

たとえば、財産を一覧にする、連絡先や書類の保管場所を共有する、本人の希望をエンディングノートに残すなど、身近な準備に学びを活かせます。

ただし、ノートに希望を書くだけで法律上有効な遺言になるわけではないため、希望を法的な手続きに反映させたい場合は専門家への確認が必要です。

目の前の相続手続きを急いで進める必要があるなら、資格の勉強と並行して必要な相談を進めましょう。

相続診断士の年収は？資格を活かせる求人の給与例

相続診断士を歓迎する相続コンサルタントの求人には、想定年収400万円〜という例があり、不動産営業では、月給25万〜35万円にインセンティブを加える募集もあります。

ここでは、実際の求人に掲載された給与と応募条件を紹介します。

相続診断士を評価する求人の給与例

相続診断士を歓迎資格や活かせる資格として挙げている求人について、掲載給与と仕事内容、応募条件をまとめました。

この2社の例では、相続診断士は歓迎資格や活かせる資格として挙げられていますが、営業経験などの応募条件は異なります。

仕事選びでは、掲載給与に加えて、自分の経験を活かせる仕事内容か、賞与やインセンティブを含む給与条件がどうなっているかも確認しましょう。

資格手当が付く例もある

Good不動産グループの2027年卒向け採用データには、相続診断士に月1,500円、上級相続診断士に月3,000円の資格手当が掲載されています。

両資格の手当は重複支給されません。資格による収入への影響を確かめる際は、求人の年収だけでなく、こうした手当の有無も確認しましょう。

なお、この募集コースは確認時点で応募受付を終了しています。出典：Good不動産グループの採用データ

相続診断士試験の基本情報

個人で受験する場合は、全国のテストセンターでパソコンを使って解答するCBT方式です。自宅からオンラインで受ける試験ではありません。

以下は、通常の個人受験について公式案内を整理したものです。

出題には法律や税金だけでなく、相談対応で守るべきコンプライアンスも含まれます。相続に関する知識と、自分が対応できる範囲の理解をあわせて学ぶ試験といえるでしょう。

なお、合格基準は100点満点中70点以上です。問題によって配点が異なるため、「60問の7割に当たる42問に正解すれば合格」とは限りません。

勤務先などでまとめて受ける団体受験もありますが、申込方法や結果通知の流れが個人受験とは異なります。本記事のCBTの説明と混同せず、団体の受験案内を確認してください。

相続診断士を取得するまでの流れ

個人受験は「インターネットでの申込み→公式教材による自主学習→会場での受験」という順に進めます。

試験日だけでなく、教材が届くまでの期間と、合格後の認定時期も見込んでおきましょう。

受験者登録を行い、日時と会場を予約する

CBT-Solutionsの相続診断士試験案内から受験者登録を行い、希望する日時・会場を選んで申し込みます。初回受験は、申込日から21日目以降の日程で予約できます。

受験料の支払方法には、クレジットカード、コンビニエンスストア、Pay-easyがあります。

予約完了メールに試験日時や会場、注意事項が記載されるため、申し込んだ内容を確認してください。

決済完了後のキャンセルはできません。

受験日・会場の変更は、原則として受験日の3日前までマイページで行えますが、申込み前に、学習に充てられる期間と当日の予定を確認しておきましょう。

届いた公式教材で自主学習する

初回受験料には、基本テキストと講義動画が含まれます。

教材は入金確認後1週間以内に協会から発送される案内になっているため、申込みと同時に手元へ届くわけではありません。

協会はテキスト・講義動画・練習問題などを使う自主学習を案内しています。まずは公式教材で学ぶ範囲を確認し、分からない用語や制度をそのままにせず、全体を一通り理解することから始めましょう。

協会は2026年8月から2026–2027年版テキストの提供を開始しています。

相続の制度は度々改正されるため、古い教材を使う場合は、現行教材や公式の改訂案内との差を確認することが必要です。

会場で受験し、合格後の認定案内を確認する

試験当日は、案内で認められた本人確認書類を持参します。

不合格の場合も再受験は可能です。再受験の申込みに必要なパスワードがレポートに記載されるため、紛失しないよう保管してください。

合格が分かる日と認定証を受け取る日は異なります。勤務先などへ証明書を提出する予定がある人は、その時期も確認しておきましょう。

相続診断士の受験料と更新費用

取得に必要な費用を考える際は、初回受験料に含まれるものと、取得後にかかる費用を分けて確認します。

以下の金額は、2026年10月13日に確認した通常の個人受験・更新の案内に基づきます。

初回は教材・資格認定料を含めて38,500円

初回受験・再受験・資格更新にかかる費用と、料金に含まれる内容をまとめました。

初回の38,500円は、試験だけの料金ではありません。

テキストと講義動画、合格後の資格認定料も含んでいます。教材を自分で用意して試験部分だけ申し込む前提で、費用を見積もらないようにしましょう。

初回受験から最初の更新までに必要な基本費用は、初回で合格した場合、合計55,000円（税込）です。

これは38,500円と更新料16,500円を合算した金額で、交通費、任意の追加講座・教材代、支払いに伴う手数料などは含みません。

年会費はないが、2年ごとの更新が必要

相続診断士に年会費はありませんが、資格の有効期間は2年間です。資格を維持するには、2年ごとの更新費用がかかる点に注意してください。

更新はオンラインまたは郵送で手続きする仕組みで、協会のFAQでは有効期限の3か月前から受け付けると案内しています。

届いた更新案内に従い、設問の確認など必要な手続きと支払いを進めます。期限を過ぎて放置すると、追加の事務手続き費用や資格失効につながります。

具体的な期限は認定証カードと更新案内で確認し、取得後も資格を使い続けるつもりなら、費用と手続きの予定をあわせて管理しましょう。

取得後は学習を続け、必要に応じて上級資格を検討する

取得後に活用するには、知識を保ち、相談を受ける準備を進めることが大切です。

さらに相続の知識と実務事例を深く学ぶための資格として、同じ協会の「上級相続診断士」があります。

通常の相続診断士とは学習内容や費用体系が異なるため、自分が担当する相談に必要な学びかを確認してから検討しましょう。

上級であっても、税務・法律・登記の専門業務に関する制限がなくなるわけではありません。

まとめ

相続診断士は、家族や財産の状況を整理し、必要な専門家への相談を支える民間資格です。

税務・法律・登記の専門資格との役割の違いを理解し、仕事や家族の相続準備にどう活かすかを考えて取得を判断しましょう。

申込み前に公式案内で受験・更新の費用や条件を確認し、学習から認定まで余裕を持った予定を立てることが大切です。

よくある質問

参考資料

• 一般社団法人相続診断協会「相続診断士とは？」
• 一般社団法人相続診断協会「試験について」
• 一般社団法人相続診断協会「勉強方法について」
• 一般社団法人相続診断協会「よくある質問」
• 一般社団法人相続診断協会「2026–2027年版 相続診断士・上級相続診断士テキストに関して」
• 一般社団法人相続診断協会「相続診断士マイページ」資格者向け情報
• CBT-Solutions「相続診断士資格試験・上級相続診断士資格試験」
• 国税庁「No.9204 にせ税理士にご注意」
• e-Gov法令検索「弁護士法」第72条
• 法務省「相続登記の申請義務化特設ページ」
• 東京弁護士会「エンディングノートで出来ること、出来ないこと」
• 日本相続士協会「相続士とは」

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